Gdeの法律分野の翻訳
ビジネスのグローバル化に伴い、法律に関する翻訳ニーズは増えています。Gde翻訳サービスでは、様々な企業から法律関連文書の翻訳を数多くご依頼いただき、品質の良さとスピードで絶大な信頼を寄せていただいています。
各種契約書・申請書類・各種証明書・規則/規程や、裁判関連、官公庁関連における法律分野の翻訳は、きちんと定義された専門用語や言い回し、決まった書式があり、それに則り行わなければなりません。また、法的な文書であるという点から、些細な解釈の違いや読み違いは致命的ですので、他の分野に比べて一層の厳密さ、正確さが求められます。
Gdeでは、法律分野に精通し、高度な専門知識と重要書類の翻訳ノウハウを持った、実務経験豊かで信頼のおけるネイティブ翻訳者および日本人翻訳者が担当し、精緻な翻訳をご提供します。
法律分野では、英日・日英翻訳のご依頼が多いのですが、最近では中国語、タイ語等のご依頼も増えています。その他の言語に関しましても、法律分野に精通している翻訳者がおりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
Gdeでは、書類は全て厳格な機密保持体制の下で管理しております。
高品質な翻訳をご提供
Gdeでは、翻訳後に徹底した品質管理システムにより、誤訳・訳抜けはもちろん、言葉の統一、文章表現等を厳しくチェックしています。
さらにアフターフォローとして、納品後に1週間の検収期間をご用意しています。この期間に、ご不明点や修正のご相談に対応いたします。(※原稿の変更や追加は除く)
Gdeは、翻訳品質とともに安心のサービスをご提供しております。
多言語翻訳に対応
Gdeは、英語、中国語はもちろん、韓国語、タイ語、ポルトガル語、ロシア語など、多言語の翻訳に対応します。契約書、会社規程等を多言語で作成する必要がある場合は、お気軽にご相談ください。一度のご依頼で複数言語の翻訳が済みますので手間がかからず、言語によって翻訳レベルに差がでることもありません。
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公印確認・アポスティーユに関するご注意事項
法律関連のお問い合わせと同時に、公印確認・アポスティーユを発行してほしいという、ご依頼を受けることがあります。残念ながら、弊社では公印確認やアポスティーユの証明手続きはお受けできません。
公印確認とは日本にある外国の大使館・領事館による認証取得に事前に必要となる証明です。また、アポスティーユは「外国公文書の承認を不要とする条約」(ハーグ条約)に基づく付箋による証明となります。公印確認・アポスティーユが必要な場合とそうでない場合があります。
弊社では独自の証明書として「弊社で元原稿に基づき翻訳を対応いたしました」という証明書を発行しています。こちらは翻訳する言語で作成したうえで、代表者等署名をつけ発行いたします。証明書が必要の際は、事前にこの証明書が必要なのかどうかを、外務省などにご確認・お問い合わせをお願いいたします
取り扱い文書
- 各種契約書
- 各種申請書類
- 各種証明書
- 各種ライセンス
- 会社規定書、コンプライアンス
- 会社定款、社内規則
- 会社登記簿謄本
- 所得証明、給与明細、源泉徴収票
- 公正証書、念書
- 鑑定書
- 訴状、判決文、召喚状
- 住民票 など
取り扱い言語
英語
中国語
韓国語
タイ語
スペイン語
ポルトガル語
フランス語
ドイツ語
上記以外も30カ国以上の多言語翻訳対応が可能です。
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